利用規約

株式会社ニュースインサイト・ジャパン

利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ニュースインサイト・ジャパン（以下「当社」といいます。）が提供する、国内外ニュースの要約・配信、政治・経済の時事分析レポート作成、業界別トレンド調査と定期モニタリング、記者会見・発表資料の要点整理、危機管理向け情報収集サポート、メディア掲載動向の追跡とレポーティングその他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

本サービスを利用するすべての方（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。利用者が本サービスの申込み、アカウント作成、見積書・発注書・申込書への署名、または本サービスの利用開始をした時点で、本規約に同意したものとみなします。

1. イントロダクションおよび規約への同意

本規約は、利用者と株式会社ニュースインサイト・ジャパンとの間の本サービス利用に関する一切の関係に適用されます。本規約に定めのない事項については、民法、消費者契約法、特定商取引に関する法律、個人情報の保護に関する法律、著作権法その他の日本法令および公序良俗に従うものとします。

当社は、必要に応じて本規約の内容を変更することがあります。変更後の規約は、当社所定の方法により周知した時点または当社ウェブサイト上に掲載した時点から効力を生じるものとします。利用者が変更後も本サービスを継続して利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

2. サービスの範囲

当社は、以下のサービスを提供します。

当社は、情報の収集、整理、分析、要約、配信を行いますが、法令上の助言、投資助言、医療助言、税務助言、法律事務その他の専門的判断を提供するものではありません。利用者は、当社が提供する情報を自らの判断と責任で利用するものとします。

当社は、ニュースソース、公開情報、第三者提供情報等に基づき本サービスを提供しますが、情報の完全性、正確性、最新性、有用性、特定目的適合性を保証するものではありません。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

利用者は、自己の責任において本サービスを利用し、本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、自らの費用と責任でこれを解決するものとします。ただし、当社の故意または重過失による場合はこの限りではありません。

利用者が本規約に違反した場合、当社は、事前通知なく、本サービスの全部または一部の提供停止、契約解除、アカウント停止その他必要な措置を講じることができます。

4. 料金および支払条件

本サービスの利用料金、課金方法、支払期限、契約期間その他の条件は、個別契約、見積書、申込書、注文書、料金表または当社が別途定める条件に従うものとします。

利用者は、当社が指定する方法により、支払期限までに利用料金を支払うものとします。振込手数料、決済手数料その他支払に要する費用は、別段の定めがない限り利用者の負担とします。

利用者が支払を遅延した場合、利用者は、支払期限の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令上これを超える利率が適用される場合は、その法令に従います。

当社は、必要に応じて料金体系を改定することがあります。改定後の料金は、当社が別途定める効力発生日以降の申込みまたは更新分に適用されます。

5. 解約および返金ポリシー

利用者は、個別契約または当社が別途定める手続に従い、本サービスの利用を解約することができます。解約の効力発生日、通知期限、最低利用期間の有無等は、個別契約に定めるところによります。

本サービスは、ニュース要約、分析、調査、レポーティング等の役務提供を含むため、原則として、既に提供済みのサービスについて料金の返金は行いません。

月額制または定期契約の場合、利用期間の途中で解約された場合であっても、既に発生した料金、最低利用期間に対応する料金、着手済み業務の対価、外部データ利用料等は返金対象外とします。ただし、法令上返金が必要な場合または当社が別途認めた場合はこの限りではありません。

当社の責めに帰すべき事由により本サービスの提供が著しく不能となった場合、当社は、未提供部分に相当する範囲で、返金、代替提供、契約期間の延長その他合理的な措置を講じることがあります。

6. 責任の制限

当社は、本サービスに関して、情報の正確性、完全性、最新性、適法性、特定目的適合性、第三者権利非侵害その他一切の保証を、明示または黙示を問わず行いません。

当社は、利用者が本サービスを利用したこと、または利用できなかったことにより生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。

当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った直近12か月間の利用料金総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失による損害、消費者契約法その他の法令により免責または責任制限が無効となる場合はこの限りではありません。

当社は、以下の損害について責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成、提供するレポート、要約、分析、編集物、データベース、図表、文章、画像、プログラム、ノウハウその他一切の成果物に関する著作権、著作者人格権を除く一切の知的財産権は、当社または当社に権利を許諾した第三者に帰属します。

利用者は、当社が別途許諾した範囲内でのみ、成果物を利用することができます。利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、成果物を複製、改変、翻案、転載、頒布、公衆送信、販売、再利用、二次利用、機械学習用途への投入その他これに類する行為をしてはなりません。

利用者が当社に提供した資料、情報、データ等に関する権利は、当該利用者または正当な権利者に留保されます。ただし、利用者は、当社が本サービスの提供、改善、品質管理、統計分析のために必要な範囲でこれらを利用することを許諾するものとします。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、本人確認、料金請求、問い合わせ対応、品質向上、障害対応、統計分析、法令遵守のために、必要な範囲で個人情報および関連データを取得、利用、保管することがあります。

当社は、法令に基づく場合、利用目的の達成に必要な範囲で業務委託先に取り扱いを委託する場合、または利用者の同意がある場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

利用者は、自己または第三者の個人情報、機密情報、非公開情報を当社に提供する場合、適法に取得された情報であることを保証し、必要な同意や権限を確保するものとします。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、停電、通信回線障害、サイバー攻撃、感染症の流行、戦争、暴動、労働争議、法令・行政指導の変更、輸送障害、外部サービスの停止、その他当社の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本サービスの全部または一部の提供が遅延、中断、不能となった場合でも、これにより生じた損害について責任を負いません。

不可抗力が継続する間、当社は、本サービスの提供内容の変更、延期、中止、代替手段の採用等を行うことができます。

10. 規約の変更

当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用者の個別同意を要せず本規約を変更することができます。

当社は、規約変更の効力発生日、変更内容および変更理由を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信その他当社が適当と判断する方法で周知します。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法を準拠法とします。

本サービスまたは本規約に関連して当社と利用者との間で生じた一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はこの限りではありません。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、料金、解約、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は継続して完全に効力を有するものとします。

前項の場合、当社および利用者は、無効または執行不能とされた条項の趣旨に最も近い有効な内容となるよう、誠実に協議し、必要な修正を行うものとします。

以上

6/25/2026 ホーム